ご利用規約

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は、株式会社GOtomedia(以下、[当社]という)が提供するホームページ制作パッケージサービス(以 下、[本サービス]という)をご利用いただくにあたり、本サービスの利用者である法人または個人(以下、[契約者]という)と当社との間において本サービスの利用に関して適用されるものです。契約者は、本サービスを利用するための契約(以下、[利用契約]という)の申込みに際しては、本規約を承諾したもの とします。

 

第1 条(規約の適用)

1. 当社は、本規約に基づき本サービスを提供します。

 

第2 条(規約の変更)

1. 当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。

 

第3 条(利用申込み)

1. 利用契約の申込みをする契約者は、当社の定める方法によって利用登録により申し込むものとします。

 

第4 条(申込みの拒絶)

1. 当社は、契約者が次の項目に該当する場合には、本サービスの申込みを受け付けない場合があります。

  • 契約者の申込みに虚偽の内容がある場合。
  • 契約上の義務を怠る虞があると当社が判断した場合。
  • その他、本サービスの運営に支障をきたす虞があると当社が判断した場合。

 

第5 条(利用契約の成立)

1. 利用契約は、契約者が第3 条による申し込みを経て費用をお支払い後、当社にて入金確認が得られた時点で成立します。

 

第6 条(利用開始)

1. 契約者は当社がシステムを構築し、アカウントを発行した時点から、本サービスを利用できます。

 

第7 条(契約期間)

1. 最低利用期間は12ヶ月となります。

2. 12ヶ月未満での解約は残月数×6,000円(税別)の違約金を頂戴いたします。

 

第8 条(届出事項の変更)

1. 契約者は、申込み時に申告した内容に変更があった場合、直ちにその変更を当社の定める方法により届け出るものとします。

 

第9 条(利用料)

1. 契約者は、本サービス利用の申込みを行った場合には、7日以内に、当社の規定する方法で利用料の入金を行うものとします。

2. 契約者は、本サービス利用の申込みを行った場合の月額・年額費用は、30日以内に、当社の規定する方法で利用料の入金を行うものとします。

3. 第20条(サービスの停止)の規定により、本サービスの提供が停止された場合であっても、利用料の支払い義務は停止しないこととします。

4. 利用契約が第21 条(解約)に基づき解約された場合であっても、かかる解約が当社の帰責事由によらない場合には、当社は既に受領した利用料の払い戻しは行わないものとします。

5. 第1項の期間内に入金が無い場合には、当社は契約者の申込みがそもそも無かったものとみなし、契約者のアカウントを削除した上で、ディスク内のデータをすべて削除します。その際契約者には何らの通知も行いません。

6. 第2項の期間内に入金が無い場合には、当社は契約者の申込みがそもそも無かったものとみなし、契約者のアカウントを削除した上で、ディスク内のデータをすべて削除します。その際契約者には何らの通知も行いません。

 

第10 条(コンテンツ)

1. 国内サーバにおいては、下記のコンテンツ(文章・音声・静止画・動画を含みますがこれに限られません。以下同じ)の保存、公衆送信及び転送を禁止します。

  • 衣服を着けていない人、露出した女性の胸部・性器の描写を含むもの(刑法上のわいせつ物に該当
    しないものも含みます)。
  • 偏見、差別およびそれに類する表現を含むもの。
  • 法律に抵触する内容、法令に抵触する行為、自殺を助長・促進する内容を含むもの。
  • その他、弊社が適切でないと判断したコンテンツ。

2. 国内サーバにおいては、児童ポルノであるコンテンツの保存、公衆送信及び転送を禁止します。ここで児童ポルノとは、児童買春、児童ポ ルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第2 条第3 項に定める児童ポルノ及び児童の性交・性交類行為、性器接触行為、衣服を着けない児童の絵 画・イラスト・漫画・ゲームをいいます。予告なしにサーバを停止する場合がございます。

3. 前2 項に記載したコンテンツ以外のコンテンツの使用は禁止はされませんが、当社がかかるコンテンツの使用の承認するものではなく、契約者は自らコンテンツの適正性を確認する責任を負うものとします。

 

第11 条(ディスク容量)

1. 10GB をディスク使用量の上限とします。

 

第12 条(転貸について)

1. 契約者は第三者に対しサーバを転貸することができますが、転貸した契約者は、転貸先にサーバ利用規約、本利用ガイドライン及びアンチスパムガイドラインを遵守させるものとし、転貸先がこれらに違反した場合には、契約者が違反したものと見なします。

 

第13 条(遅延損害金)

1. 契約者は、利用料等の支払いを遅延した場合には、遅延期間につき、年14.5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

 

第14 条(契約の継続)

1. 当社と契約者の利用契約は自動更新されません。当社からの更新のご案内のメールに対して契約者が承諾の意思を表示したときに、契約が更新されるものとします。更新の際には、契約者は第7 条に規定する契約期間のうちから、延長する契約期間を選択するものとします。

 

第15 条(メールアカウントおよびパスワード管理)

1. 契約者は、当社が発行したユーザーIDおよびそのパスワード、メールアカウントおよびそのパスワードの管理責任を負うものとします。

2. 当社が発行したユーザーIDおよびそのパスワード、メールアカウントおよびそのパスワードにより本サービスが利用された場合には、契約者自身が利用したものとみなし、仮にその利用が第三者による不正利用であったとしても、その被害について契約者が一切の責任を負います。

3. 契約者がパスワードを紛失し、または、第三者に知られた場合には、速やかに当社に報告するものとします。

 

第16 条(データの管理)

1. データのバックアップはご自身で行うものとします。バックアップを当社に依頼する場合は、有償で別途契約を定めるものとします。

 

第17 条(契約者の義務)

1. 契約者は後記サーバ利用ガイドライン・アンチスパムガイドラインに従って、本サービスを利用するものとします。

2. 契約者が利用ガイドライン・アンチスパムガイドラインに違反した場合には、本規約に違反したものと見なします。

3. 当社は随時サーバ利用ガイドライン・アンチスパムガイドラインの変更を行います。

4. 契約者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由する全てのネットワークの規則に従わなければなりません。

 

第18 条(サービスの停止)

1. 電気通信設備の保守・工事の必要がある場合には、契約者に事前に通知の上、サーバを停止いたします。ただし、障害等、緊急を要する場合には、通知を行わないことがあります。

2. 当社は、契約者が次の各項目のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することがあります。

  • 利用料等の支払いを怠った時。
  • 国内外の諸法令または公序良俗に反する態様においてサービスを利用した時。
  • 第17 条の契約者の義務に反した時。
  • 利用契約の申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した時。
  • その他、当社が契約者として不適切と判断した時。

 

第19 条(解約)

1. 当社は、前条2 項の規定により利用契約に基づくサービスの利用を停止された契約者が、速やかにその事由を解消しない場合には、利用契約を解約することがあります。

2. 当社は、契約者が第16 条のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業務の遂行上、支障を及ぼすと認められるときは、サービスの停止をすることなく、直ちに利用契約を解約することがあります。

3. 当社は、契約者が本規約に違反し、かつ、当社が契約者に違反の通知をしたにもかかわらず、速やかにその違反を解消しない場合には、利用契約を解約することがあります。

4. 当社は、前2 項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の通知あるいは催告をしない場合があります。

 

第20 条(知的財産権)

1. 当社が提供するCMSサービス、マニュアルその他に関する著作権その他の知的財産権は、すべて当社が保有します。
契約者は本サービスを利用する限度においてCMS サービス、マニュアル等を利用できるのみであり、一切転用できません。

 

第21 条(サポート)

1. 当社がサポートについて責任を追う範囲は、当社独自の仕様等に関する事項に限られます。
文献やインターネット等で公開されている一般的知識およびオープンソースに関しては、当社のサポートの範囲外になります。

 

第22 条(自己責任の原則)

1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用で解決するものとします。

2. 契約者は、本サービスの利用に伴い、当社に損害を被らせた場合には、当社に対し、当該損害を賠償するものとします。

 

第23 条(守秘義務)

1. 当社は、契約者から得た一切の情報を第三者に開示しないものとします。但し、公安当局から、捜査上の要請に基づいて、書面による正式な協力要請があった場合には、契約者の同意を得ることなく開示することがあります。

 

第24 条(補償)

当社は本サービスの利用に関して第18 条に該当する内容やその他、会員に対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。ただし、弊社の故意又は重過失である場合は会員が当社に支払ったサービス利用料金の1 ヶ月分を上限として補償するものとします。

 

第25 条(免責)

1. 当社は、サーバのダウンについて、前条に規定する以外の保証は、遺失利益の保証等を含めて、一切行いません。

2. 当社は、契約者が本サービスの利用に伴い被った損害について、損害賠償その他の責任を負わないものとします。但し、契約者が、当社の故意または重大な過失に基づき損害を被った場合には、この限りではありません。

3. 当社は、契約者が本サービスを利用して公開するコンテンツに関して、一切の責任を負わないものとします。

 

第26 条(管轄)

1. 当社と契約者間の契約に関する紛争については、北名古屋市の所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とします。

 

第27 条(協力義務)

1. 本規約に定めのない事項については、当社と契約者は誠意をもって協議し、解決するものとします。

 

 

補足

作成環境について

本サービスは、弊社サーバー上にてご利用いただくことが条件です。

制作について

1. 当サイト内に記載のある「最短1週間」とは、ご契約・お支払い後「作成」に入ってからの期間となります。原稿・写真・画像をご提出いただき、すべての素材がそろった状態で制作開始をした場合です。ページの数量等、ご依頼の内容によっては変更になります。

2. 作成の進捗状況は、随時、実際にブラウザ上でお客様にご確認をしていただきながら進めさせていただきます。
ご依頼のページ数や画像数によって左右されますが、1週間~1ヶ月程度の作成期間をいただいております。

3. 製品やサービスの写真・文字原稿はご用意いただきます。メインビジュアルやバナー画像は弊社ストックの中から選び作成することは可能です。

4. 文字修正・写真差し替えなどの修正は原則2回までとなります。

5. 納品後の画像変更の必要が生じた場合、弊社へご依頼の場合は別途作業費用が発生いたします。

6. 納品後のテキスト変更の必要が生じた場合、弊社へご依頼の場合は別途費用が発生する場合がございます。

ドメインについて

登録済みのドメイン名の使用

1. 契約者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、契約者がそのドメイ ン名を使用する権利を有する場合には、契約者は本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができます

2.契約者が複数のドメイン名を使用する権利を有する場合であっても、本サービスの利用に際しては、そのうちの一つのドメイン名に限り使用することができるものとします。

3. 当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたド メイン名で本サービスを利用するためには、そのサービスを提供していた電気通信事業者 等がドメイン名管理団体等に対して一定の手続を行う必要がある場合があります。万一、その電気通信事業者等の適切な協力が得られない場合には、そのドメイン名で本サービス を利用することができない場合もあります。

4. 当社は、契約者が本サービスの利用に際して本条において定めるドメイン名を使用するこ とができないことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

ドメイン名の取得申請

1. 当社は契約者が希望するドメイン名について、その登録申請事務手続の代行サービスを提供します。当社は、契約者が本サービスの利用の際に使用するドメイン名に限り、このサー ビスを提供します。また、当社は、一契約につき一つのドメイン名に限り、このサービスを提供します。

2. 当サービスの利用を希望する場合には、本サービス契約後、早期に、その旨 および希望するドメイン名を当社に通知するものとします。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあります。

3. 当社は、ドメイン名管理団体等の行うドメイン名の登録のための手続が遅延し、またはドメイン名管理団体がその手続を行わなかったことにより会員に生じた損害について、一 切の責任を負わないものとします。

ドメイン名の継続維持

1. 当社は、ドメイン名のドメイン名管理団体等における登録を維持するために必要なサービスを提供します。

2. 当社は、前項において定めるドメイン名の登録を維持することができなかったことにより会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

 

アンチスパムガイドライン

受信者が希望しないメールを一方的に送り付ける行為、いわゆるスパムは、受信者が迷惑するだけでなく、大量不要メールによるネットワークの送受信の遅延など、インターネット社会の健全な発展を阻害しています。回線業界、レンタルサーバ業界のみならず、インターネット産業全体で、スパムを撲滅しようという運動が進展しています。 実際、スパムは我が国の法令でも禁じられております。そこでインターネット環境の悪化につながる次のような受信者の承諾のないメールはスパムメールであると判断し、サーバ環境の維持と利用者各位の静穏さを保護する為に所要の措置を執るものとします。スパムメールは、一方的に送りつけられる未承諾広告メールを指します。

当社においては、後記の2 つの要件が満足されていなければ、未承諾メールをスパムメールであると判断します。

  1. 受信者が、送信者がメールアドレスをどのように知ったか(方法、経路等)を了解できること
  2. 受信者が、同様の広告メールが誤送信されないよう設定できること

1.についての解釈
広告メールを送信するためには基本的には受信者の事前承諾が必要です。いわゆる「未承諾広告」は、当社においては原則としてスパムメールとみなします。ある会社の製品・サービスを購入の際に、メールアドレスを記入した場合などは、メール受信を一応承諾している場合と考えることができます。ただし、その場合でも、今後その会社の製品・サービスに関する情報をメールで送ることを了解するかを予め確認しておくことが望ましいと思われます。また、不特定多数への大量メールではなく、個別的なマーケティングの結果として選定されたメーアドレス対して、広告メールを送る場合は、スパムメールには該当しないと判断します。

2.についての解釈
受信者が、同じ送信先から2 度と受信しないように、容易に対処、設定できるようなっている必要があります。さらに、他社サーバを利用して広告メールを送信し、当社サーバ内のサイトを宣伝する場合や、当社サーバを利用して広告メールを送信し、他社サーバ 内のサイトを宣伝する場合も、前記2 つの条件を満たさなければならないものとします。 スパム行為を行なった場合、その時点で当社は利用規約にもとづき、契約を解除します。

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